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雨漏り修理で火災保険が適用される条件と申請のコツ

雨漏り修理でも火災保険が適用されるケースがあることを知っていますか? そもそも雨漏り修理で火災保険が適用されることを知らない方が多いです。雨漏り修理で火災保険が適用されるのであれば利用してできるだけ安く修理したいですよね。この記事では雨漏り修理で火災保険が適用される条件と申請のコツについて解説していきます。 これから雨漏りの心配をされている方もすでに雨漏りをされている方もどちらの参考にもなる記事になっているのでぜひ見ていってください。

雨漏り修理で火災保険は適用される?

先ほども述べたように雨漏り修理で火災保険は適用されます。 しかし全ての雨漏り修理で火災保険が適用されるわけではありません。火災保険が適用されるケースと適用されないケースが存在します。ここでは雨漏り修理で火災保険が適用されるケースとされないケースについてそれぞれ解説していきます。

火災保険が適用されるケース

火災保険が適用されるケースについては主に自然災害が原因で雨漏りが発生した場合になります。 例えば台風やひょう、強風、雪、竜巻これらによって雨漏りが発生した場合には高確率で火災保険が適用されます。しかし自然災害であっても地震や噴火、津波による被害については適用されないので注意が必要です。

火災保険が適用されないケース

自然災害が主な原因ではなく経年劣化や施工不良などが原因で雨漏りが発生した場合には適用されません。 ポイントは自然災害かそうではないかという点です。自然災害が直接の原因なのかどうかわからないという場合には専門業者に一度見積もりだけでも来てもらい火災保険が適用されるかどうか聞いてみると良いでしょう。

雨漏り修理で火災保険を利用する際の注意点

自然災害が原因で雨漏りが発生していたとしても火災保険が適用されない場合が2通りあります。すでに被害を受けている方は適用できるのかの確認を、そしてまだ被害を受けていない方は万が一の時に備えてどのような場合に適用されないのかを事前に把握しておきましょう。

被害を受けてから3年以内に申請する

火災保険も含めて各保険の請求期限は被害を受けてから3年以内と定められています。 そのため3年を経過してから申請してもその申請が通ることはありません。またすでに雨漏りの修理を行っている場合でも、被害を受けてから3年以内であれば火災保険の請求を行うことができます。その際には雨漏り修理を行う前の写真と後の写真、そして見積書など様々な書類が必要になります。もしこれらが残っているのであれば火災保険の請求を行うことができるのでぜひ探してみてください。 ただし、2011年に発生した東日本大震災の場合では被害があまりにも大きかったためにこの3年という期限を取り払って申請を受け付けた例もあります。今後もこのような大きな災害の場合には特例処置が行われる可能性があるでしょう。

火災保険の契約内容によっては保険金を受け取れない

あなたが負担額を予め決めておく免責方式の保険の場合にはその負担額を超える修理費の場合に差額分の保険料を受け取ることができますが修理費が負担額を超えていない場合には保険金を受け取ることができません。 また損失額20万円型と呼ばれる保険の場合、修理費が20万円を超えていないと保険金を受け取ることができません。自分がどのような契約をしているのかを確認してみてください。

雨漏り修理で火災保険を申請するコツ

自然災害が原因で雨漏りが発生したから火災保険を申請しようと思っても初めての場合、何をどうすれば良いのかわからないですよね。特に今までに一度も何らかの保険を利用したことがないという方は右も左も分からないと思います。 火災保険を申請して保険金を受け取ることは1日2日でできることではないので、時間に余裕を持って必要手順を踏むようにしましょう。

業者に見積書と状況写真を出してもらう

保険会社に連絡する前に専門の業者に見積書と状況写真を撮ってもらいましょう。 連絡する前に行っておくことで被害状況をより詳しく保険会社に伝えることができ、専門家に診てもらったということで話がスムーズに進みやすいです。 また見積書と状況写真は保険会社に提出する書類になるので、大切に保管しておいてください。

保険会社に連絡する

見積書と状況写真を撮ってもらい、被害状況が明確になったら保険会社に連絡しましょう。 その際の電話番号は加入時に受け取った保険証書や加入している保険のホームページに行けば確認できるでしょう。その後保険会社から書類が送られてきます。先ほど大切に保管するようにお願いした見積書と状況写真が必要となるので、送られてきた書類を記載した後これらも合わせて提出してください。

保険会社の調査を受ける

あなたが送った書類が火災保険会社に届くと調査員があなたの家を訪れて被害状況の確認をします。この際調査員が勝手に家に上がり込み調査をするのではなくあなたが立会いのもと調査が行われるので安心してください。

審査に通ると保険金が支払われる

調査員の調査の後に問題なく審査に通ると保険金が支払われます。 しかしこの時に支払われる保険金は見積書よりも少なかったり逆に見積書にはない箇所も追加して保険金請求してくれている場合もあります。この辺りは調査員の裁量で決まるところはあるので納得いかないこともあるかもしれません。 保険金の支払いが決まると通常約1ヶ月ほどで保険会社からあなたが指定した口座に振り込みがあります。

築10年未満の雨漏りは無料で直せるかも

平成12年に施行された「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」によって築10年未満のお宅で雨漏りした場合には無料で直せるようになりました。 ただしこの法律が適用されるのはあくまでもその住宅に欠陥や施行不良があった場合にのみとなっています。自然災害による雨漏りの発生では適用されませんし、住宅を建てる際に利用した住宅販売会社以外の会社でリフォームや修理をしていた場合にも保証の対象外となることがあります。 もし築10年未満の家で雨漏りが発生した場合、今の施行技術で10年以内の経過不良で雨漏りが発生するのは考えにくく施行不良である可能性が高いと考えられます。雨漏りが発覚した段階で住宅販売会社に連絡しましょう。

火災保険は何度申請しても保険料は上がらない

自動車保険などの他の保険では自分の過失割合に応じて次回の保険料が上がってしまうのですが、火災保険は何度申請しても保険料が上がることはありません。これは自然災害によるものには過失は存在しないからです。火災保険は何度適用してもあなたが支払う保険料は上がらないのでもし何か火災保険が適用できそうなところがあるのであれば気軽に申請し利用すると良いでしょう。

まとめ

いかがでしたでしょうか。 雨漏り修理でもそれが自然災害によるものであれば火災保険を適用することができます。 ただし、自然災害による被害を受けてから3年以内に申請を送ることと、そもそも自分の契約している火災保険が今回の雨漏りに適用できない場合もあるのでその確認もするようにしてください。 火災保険の申請についてはこの記事に記載した通りに行ってもらえればそこまで難しいものではありません。正しい手順に沿って間違いのないように進めていただければ問題なく申請できるでしょう。

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